令和5年11月2日に新たな経済対策が閣議決定され、こどもエコすまい支援事業の後継事業として「子育てエコホーム支援事業」が盛り込まれました。
前回令和4年度補正予算が1709億3500万円を計上したのに対し、令和5年度は2100億円の補正予算案となっています。
 

1．制度の目的

2．補助対象

 
 子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築 

対象住宅と補助額
・長期優良住宅　100万円/戸
・ZEH水準住宅　80万円/戸
 
ZEH水準住宅は（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの）
※ 対象となる住宅の延べ面積は、50m²以上240m²以下。
※ 土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に立地している住宅は原則除外。
※ 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1000m²超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅は原則除外。
補助額は、以下の(i)かつ(ii)に該当する区域に立地している住宅は原則半額
(i) 市街化調整区域
(ii) 土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域に限定）
 

 
対象工事
1．住宅の省エネ改修
2．住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等(1．の工事を行った場合限定)
 
補助額
 
リフォーム工事内容に応じて定める額※
・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸
・その他の世帯 : 上限20万円/戸
 
※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸
※長期優良リフォームを行う場合は、
・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸
・その他の世帯 ：上限30万円/戸
 

3．手続き

 
詳しくは国土交通省の
子育てエコホーム支援事業について
をご覧ください。