すまい給付金と住宅ローン減税の拡充で知っておきたいこと

すまい給付金と住宅ローン減税の拡充で知っておきたいこと

平成26年4月1日消費税率が8%に引き上げられました。

この消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を緩和するため、すまい給付金制度の導入と住宅ローン減税の拡充が行われます。

すまい給付金とは

  • 引上げ後の消費税率が適用される住宅を取得する場合、引上げによる負担を軽減するため現金を給付
  • 平成31年6月まで実施
  • すまい給付金を受け取るためには、給付申請書を作成し、確認書類を添付して申請することが必要
  • 新築住宅だけでなく、中古住宅も対象
  • 申請は、取得住宅を所有している人(持分保持者)単位で
  • 給付額は、収入と取得住宅の持分割合に応じて決定
  • 現金取得の場合も利用可。ただし追加要件に注意
  1.  給付額
    すまい給付金給付額
     

     

    消費税8%の場合
    収入額の目安 都道府県民税の所得割額 給付基礎額
    425万円以下 6.89万円以下 30万円
    425万円超475万円以下 6.89万円超8.39万円以下 20万円
    475万円超510万円以下 8.39万円超9.38万円以下 10万
  2.  対象となる住宅
    住まい給付金対象となる住宅
      新築住宅 中古住宅
    住宅ローン
    利用者の要件
    • 自らが居住する
    • 床面積が50m2以上
    • 工事中の検査により品質が確認された次の住宅
      ①住宅瑕疵担保責任保険に加入
      ②建設住宅性能表示制度を利用など
    • 売主が宅地建物取引業者である
    • 自らが居住する
    • 床面積が50m2以上
    • 売買時等の検査により品質が確認された次の住宅
      ①既存住宅売買瑕疵保険に加入
      ②既存住宅既存住宅性能表示制度を利用(耐震等級1以上に限る)
      ③建設後10年以内で、新築時に住宅瑕疵担保責任保険に加入または建設住宅性能表示制度を利用
    現金取得者の
    追加要件
    上記の住宅ローン利用者の要件に加えて
    • フラット35Sの基準を満たす
    • 50歳以上(住宅を引き渡された年の12月31日時点)
    • 収入源の目安が650万円以下
      (都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)
    上記の住宅ローン利用者の要件に加えて
    • 50歳以上(住宅を引き渡された年の12月31日時点)
    • 収入源の目安が650万円以下

    (都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)

住宅ローン減税制度

  • 毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除
  • 所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除
  • 住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請
  • 消費税率の引上げにあわせて大幅に拡充(消費税8%、10%を負担した方を対象)
消費税率5%の場合
控除対象借入限度額 控除率 最大控除額
2,000万円
長期優良住宅・低炭素住宅は
3,000万円
1.0% 200万円
長期優良住宅・低炭素住宅は
300万円
※控除しきれない場合、翌年の住民税から控除(9.75万円を上限)
控除期間
10年間

住宅ローン減税の拡充

消費税率8%の場合
控除対象借入限度額 控除率 最大控除額
4,000万円
長期優良住宅・低炭素住宅は
5,000万円
1.0% 400万円
長期優良住宅・低炭素住宅は
500万円
※控除しきれない場合、翌年の住民税から控除(13.65万円を上限)
控除期間
10年間

主な要件

  1. 自らが居住するための住宅である(引き渡しから6ヶ月以内)
  2. 床面積が50m2以上
  3. 年収が3,000万円以下
  4. 住宅ローンの借入が期間が10年以上 など

すまい給付金についての申請方法や確認書類については、すまい給付金制度のホームページ http://sumai-kyufu.jp 等でご確認下さい。