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プライバシーポリシー

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【個人情報保護の方針】
 弊社(および三共グループ)は、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)を遵守し、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。

 【個人情報の利用目的】
1. 不動産に関する情報の提供、諸契約の相手方の探索、契約締結およびそのために必要な業務を行うため。
2. 住宅に関する商品、サービスのご案内、契約締結およびそのために必要な業務、より良い商品の開発、サービス向上のため。
3. 1.および2.の利用目的を達成するために必要な範囲内で情報を入手、利用すること。
4. 1.および2.の利用目的を達成するためにグループ内で情報を共有し、各社の事業区分に応じた必要な業務、ご連絡等を行います。
5. 1.および2.の利用目的を達成するために必要な範囲内で情報を第三者に提供すること。提供する相手方は、契約の相手方及びその希望者、他の宅地取引業者、物件情報等の流通業者、団体、指定流通機構、融資等に関する金融機関、登記等に関わる司法書士、土地家屋調査士、弁護士、損害保険会社、不動産管理者、保証委託会社、ご本人の同意を得た第三者等。
6. 不動産物件情報を第三者提供(広告)する場合。
    a. 広告を行う不動産物件情報は、物件種目、所在地、価格、交通、土地及び建物の面積、間取り、設備、写真、案内図等であり、個人の氏名等は含みません。
    b. 指定流通機構への登録、インターネット、不動産情報誌、チラシ等への広告媒体を通じて間接的(弊社の同意のもと、他の不動産会社が広告を行う場合を含む)に、契約の相手方や売買、賃貸借希望者に提供されます。
    c. 契約が成立した場合は、速やかに成約報告(成約年月日、価格等)を広告媒体主等へ行い、広告を停止します。成約情報は、指定流通機構や民間の広告媒体主により集計、加工もしくは分析され、他の取引における価格査定の資料等として利用されます。
7. 不動産の売買、賃貸借に関する価格査定を行います。
    a. 指定流通機構や民間の広告媒体主等から提供を受けた成約情報(不動産物件に関する情報であり、個人の氏名等は含みません)を、不動産物件の価格(販売価格、賃貸価格等)を算定するために等に利用します。
    b. 不動産物件の価格(販売価格、賃貸価格等)を示すための「意見の根拠」として、提供する事があります。ただし、この場合には、個人情報に該当しないよう、工夫を施した上でご提供します。
    c. 提供する成約情報の項目は、物件の概要(物件種目、所在地、価格、交通、土地及び建物の面積、間取り、設備、写真、案内図等)であり、個人の氏名等は含みません。提供は、電子データ、書面または画面上にて行います。
8. ホームページ上での個人情報管理について
    a. 専任の技術者を社内に設け適切な管理の元で処理を行います。
    b. ウイルスおよびスパイウェアの感知を行い外部からの侵入を防いでおります。
    c. ご本人より個人情報の削除要請があった場合、Gutmann方式による削除を行い個人情報を復元できないようにしています。
    d. 媒体を廃棄する場合、完全削除を行ってから廃棄し個人情報を復元できないように処分します。
    e. ログファイルからIPアドレス、ブラウザの種類、参照URL、時間などの情報を収集しており、ログファイルから収集した情報に関しては、弊社ホームページの傾向分析、サイトの管理、ユーザーの動向の探知などに使用します。また、ログファイルから収集した情報は、個人情報に反映されることはありません。
    f. Cookiesを利用することによって、お客様が再度弊社のホームページを訪れた際に、入力情報の手間を省いたり、登録情報を一目で見ることができたり、お客様個人の名前を呼びかけたり等のお客様固有のサービスを提供することができます。ただし、このCookiesはお客様の個人情報を識別するものではありません。ブラウザの設定によりCookiesの設定を無効にすることができますがその場合、ホームページのサービスの一部が正常にご利用いただけない場合があります。
    g. お問い合わせ及び資料請求フォームでの送信データはプライバシー保護の為、SSL暗号化通信を導入しております。
9. 弊社管理の個人データはお客様ご本人による求めがある場合、第三者へ提供する行為を中止いたします。
    a. お客様ご本人であることを確認させていただくため、身分証明書等の提示をお願いすることがあります。
    b. 専任媒介契約、専属専任媒介が締結された場合は、宅地建物取引業法により指定流通機構への登録及び成約情報の通知が義務付けられています。

【売買の場合】

1. お客様アンケート、資料請求等(インターネット含)
    a. お客様の個人情報や希望条件等を記載いただき、物件を紹介するため。
2. 価格に関する書類
    a. 物件の査定価格を実施し、ご報告、ご提案を行うため。
3. 権利書、登記簿
    a. 当該物件の所有権や所有権以外の権利関係を確認するため。
4. 測量図、公図、写真、間取り図等
    a. 物件の面積、状況、隣地、境界、間取り等を確認するため。広告を行うため。
5. 身分証明書(免許証、住民票等)、印鑑証明書、確認書
    a. 本人確認をするため。
6. 媒介契約書
    a. 売却、購入についての依頼を受けるため。
7. ローン申請に関する書類、課税証明書、源泉徴収票、身分証明書
    a. 金融機関に対するお客様の住宅ローン申請(事前審査含)のため。
8. 資金計画に関する書類
    a. お客様にローンの資金繰りを説明するため。
9. 諸費用の説明に関する書類
    a. 不動産取引に係る諸費用を説明するため。
10. 不動産買付証明書、不動産売渡承諾書
    a. 買主の購入意志、売主の売却意思を確認するため。
11. 重要事項説明書
    a. 重要事項を説明するため。(宅建業法35条)
12. 売買契約書
    a. 当事者間の契約関係を明確にするため。(宅建業法37条)
13. 代理人に関する書類
    a. 契約時に本人に代わり、代理人になることを確認するため。
14. 委任状
    a. 取引にあたり委任する又はされる者と内容を明らかにするため。
15. 固定資産税、都市計画税に関する書類
    a. 引渡し日における固定資産税、都市計画税精算のため。
16. 管理費、修繕積立金に関する書類
    a. 引渡し日における管理費、修繕積立金の精算、未納確認のため。
17. 建築確認通知書、検査済証
    a. 建築基準法の建築確認通知。竣工検査を確認するため。
18. 付帯設備、物件状況の確認に関する書類
    a. 付帯設備や物件の状況について確認、説明するため。
19. 実測精算の確認についての書類
    a. 実測にて精算時を行うことを確認するため。
20. 引渡し完了に関する書類
    a. 売主から買主に引き渡しが完了したことを確認するため。
21. 鍵の受領に関する書類
    a. 買主に鍵を引き渡したことを確認するため。
22. 取引台帳
    a. 契約した取引を保存するため。(宅建業法49条)

【賃貸の場合】

1. お客様アンケート、資料請求等(インターネット含)
    a. お客様の個人情報や希望条件等を記載いただき、物件を紹介するため。
2. 賃貸又は管理の依頼に関する書類
    a. 貸主から物件の媒介又は管理の依頼を受ける際の依頼書。
3. 物件調査に関する書類
    a. 貸主から依頼を受けた物件の調査結果を整理するため。
4. 入居申込書
    a. 入居希望者の契約意思を確認するため。
5. 登記簿、測量図、公図、物件写真、間取り図等
    a. 物件の権利関係、状況、間取り等を確認するため。広告を行うため。
6. 身分証明書、印鑑証明書
    a. 入居希望者の本人確認をするため。
7. 入居希望者の調査に関する書類
    a. 貸主が、入居希望者と契約を締結するか判断するための書類。
8. 重要事項説明書
    a. 重要事項を説明するため。(宅建業法35条)
9. 賃貸借契約書
    a. 当事者間の契約関係を明確にするため。(宅建業法37条)
10. 連帯保証人を確認するための書類
    a. 連帯保証人が賃貸借契約の連帯保証人となる意思を確認するため。
11. 代理人に関する書類
    a. 契約時に本人に代わり、代理人になることを確認するため。
12. 鍵の受領に関する書類
    a. 貸主に鍵を引き渡したことを確認するため。
13. 取引台帳
    a. 契約した取引を保存するため。(宅建業法49条)
14. 物件管理に関する報告書
    a. 物件の管理状況を貸主に報告するため。
15. 入居者顔写真、車検証
    a. 入居期間中に物件の状況について確認。必要な処置をするため。
16. 家賃等の収納に関する報告書
    a. 家賃等の収納状況や振込みについて貸主に報告するため。
17. 家賃の未収、督促等に関する書類
    a. 家賃等の滞納のお知らせや督促を行うため。
18. 支払家賃の確約に関する書類
    a. 滞納家賃の支払いにつき約束してもらうため。
19. 賃貸借契約解除に関する書類
    a. 契約期間中に都合により賃貸借契約を終了させるため。
20. 賃貸借権の譲渡、転貸に関する書類
    a. 借主が貸主に同意の上、賃借権を譲渡又は物権を転貸するため。
21. 増改築等の承諾に関する書類
    a. 借主が貸主に同意の上、物件を増築するため。
22. 更新拒絶、期間満了、更新に関する書類
    a. 貸主が更新を望まないこと又は契約期間満了に伴い借主の意向を確認するため。
23. 退去に関する書類
    a. 退去時の手続きを借主に通知するため。
24. 敷金精算、修繕費に関する書類
    a. 敷金精算と原状回復費用について借主に説明、合意するため。
25. 定期借家についての説明書類
    a. 定期建物賃貸借において借主に内容を説明するため。
26. 定期借家契約終了についての書類
    a. 定期建物賃貸借において貸主が借主に契約終了を説明するため。

まずはお気軽にお電話下さい。親切、丁寧にご対応致します。 TEL 0721-53-7957 受付時間 9:00 - 21:00

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