アローラホームの新築一戸建ての特徴

長期優良住宅

「長期優良住宅の普及と促進に関する法律」が平成20年12月5日に交付されました。この法律は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅を普及促進するために制定されました。法律の制定により、行政庁による「長期優良住宅」認定制度が創設。一定以上の住宅性能を確保し、維持保全に関する計画を作成することで、「長期優良住宅」として認定を受けることができます。
税制優遇として、平成31年6月末までに入居した場合、住宅ローン減税の最大控除額が一般の住宅が400万円なのに対し、長期優良住宅は住宅ローン減税の最大控除額が500万円となります。
また、消費税率8%又は10%の場合に限り、居住を開始した日が平成33年12月までの方について、5,000万円を限度として、10年間、1.0%の控除を受けることができます。

住宅ローン減税

住宅の新築・取得、住宅の取得とともにする敷地の取得、一定の増改築等の借入金等(償還期間10年以上)の年末残高に応じて、所得税額から控除されます。
消費税率8%又は10%の場合に限り、居住を開始した日が平成33年12月までの方について、4,000万円を限度として、10年間、1.0%の控除を受けることができます。
※所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。

投資型減税

耐震性に優れた「長期優良住宅」や省エネ性に優れた「低炭素住宅」を取得した場合、一般住宅から認定住宅に性能を強化する標準的な費用の10%を所得税から控除する制度です。
平成29年12月入居までの、引き上げ後の消費税率負担を行った方に対する控除が拡充されました。

住まい給付金

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために導入された制度です。
消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円給付することとされています。

住宅瑕疵担保履行法

新築の請負・売買契約において、構造耐力上主要な部分と雨水の侵入を防止する部分の瑕疵担保責任が10年間義務付けられています。
また、住宅を供給する事業者が「住宅販売瑕疵担保保証金の供託」か「住宅販売瑕疵担保保険契約の締結」によって、資力の確保措置を行い、万が一、住宅を供給する事業者が倒産した場合、最大2,000万円までの補修費用が保険法人、当社の場合、国土交通大臣指定の「(財)住宅保証機構」から補修費用が支払われます。

不動産取得税の軽減措置

延べ床面積が50㎡以上240㎡以下である住宅(住宅用附属屋を含む。)を新築した場合には、一戸につき1,200万円が価格から控除されます。
長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行の日(平成21年6月4日)から平成28年3月31日までに取得された認定長期優良住宅は1,300万円が控除されます。

登録免許税(登記費用など)の軽減

所有権保存登記の場合、自己居住用の住宅であり、新築又は取得後1年以内に登記されたもの、床面積(登記簿面積)50m²以上の要件を満たすことにより、住宅用家屋の登記に対し、税率が軽減されます(平成29年3月31日までの措置。長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築等に係る登録免許税の税率は、平成28年3月31日までの措置)。

固定資産税・都市計画税の軽減の特例

一定の要件を満たすことにより、住宅用地、新築住宅の建物に対し、軽減措置期間の特例を受けることができます。
※都市計画税は各地方自治体によって異なります。

住宅取得等資金の贈与に係る非課税措置

住宅取得資金を直系尊属から贈与されると、通常以上の非課税枠が適用されます。
消費税の引上げがない場合とある場合で非課税枠が異なってきますが、平成27年度は良質な住宅家屋の場合、1500万円まで非課税。それ以外の住宅家屋の場合は、1000万円まで非課税となります。

【フラット35】(長期固定金利住宅ローン)

保証料、繰り上げ返済手数料の費用がかからず、最長35年の長期固定金利の住宅ローン。
住宅の断熱・耐久性などについて、住宅金融支援機構が定めた独自の技術基準で検査しています。

【フラット35】S(優良住宅取得支援制度)

省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅に対し、10年金利Aプランの場合、当初10年間について0.3%金利優遇が受けられます。

親子近居同居促進マイホーム取得補助制度

河内長野市では、若年層の本市への転入・定住および親子世代間の相互補助を促進し、子育て・若年世帯が安心して出産・育児ができる住環境の創出と活力ある地域社会を築くため、親子近居同居促進マイホーム取得補助制度が創設されました。
制度そのものの有効性、費用対効果を検証するため、社会実験として、新規受付は平成29年度から平成31年度までの3年間です。詳しくは当社ホームページの河内長野市親子近居同居促進マイホーム取得補助制度(平成29年度4月1日から受付開始)または河内長野市ホームページの親子近居同居促進マイホーム取得補助制度のページをご覧ください。

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