120年ぶりの民法改正!瑕疵担保責任の概念が無くなり契約不適合責任に。
120年ぶりの民法改正!瑕疵担保責任の概念が無くなり契約不適合責任に。

こんにちは。
システム課の淺野です。

2020年(令和2年)4月1日より、「民法の一部を改正する法律」が施行されます。
債権法が含まれる民法財産編が明治29年(1896年)に制定・公布されてから、120年ぶりの大改正とのことです。

この民法改正による不動産取引の変更点をあげていきます。

瑕疵担保責任の概念が無くなり、契約不適合責任として新たに再構成

瑕疵担保責任というのは、取引対象となる特定物について隠れた瑕疵がある場合にその責任は原則として売り主が追うものです。
契約不適合責任は特定物・不特定物にかかわらず、引き渡された目的物が「種類、品質及び数量に関して契約の内容に適合しないもの」であるときに債務不履行責任として取り扱われます。

買主が知っていた瑕疵も責任対象になる

買主が契約時に知っていた瑕疵についても契約不適合となり、売主の責任対象となる可能性があります。

買主の救済手段が増える

改正前は購入した不動産に瑕疵があった場合、契約解除もしくは損害賠償請求の2種類でした。
契約不適合責任はこれに追完の請求と代金減額の請求の2種類が増え、計4種類の救済手段となります。

買主の権利行使の期間と方法が変わる

改正前は、買主は瑕疵を知った時から1年以内に損害賠償の請求をする必要があり、法改正後は買主は不適合を知った時から1年の間に売り主に当該不適合を通知するだけでよくなりました。

他にも時効については、権利を行使できると知った時から5年を経過した時、または権利を行使できる時から10年経過した時に時効となります。

以上、簡単に端折っています。
なお、投稿の内容は最新情報のご確認をお願い致します。

#コロナに負けるな

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