河内長野市、生成AIで「脱コンサル」へ。職員主体の行政計画づくり

河内長野市が、生成AIを活用して行政計画のつくり方を見直そうとしています。西野修平市長は2026年10月6日の記者会見で「脱コンサル」を宣言。2027年度以降に策定を始める各種行政計画について、職員が主体となって取り組む方針を示しました。

調査や計画案づくりを、職員自身の手で

見直しの対象となるのは、これまで外部のコンサルタントへ一括して委託することが多かった、基礎調査やデータ整理、計画の骨子・素案の作成などです。生成AIを活用することで、こうした作業を職員が担える範囲を広げていきます。

西野市長は、委託先のコンサルティング会社も生成AIを利用していることに触れ、市の職員が使いこなすことで委託費を抑えられるとの考えを説明しています。また、住民に身近な職員が計画づくりに携わることで、よりきめ細かな内容にできるとの見方も示しました。

費用を減らすだけでなく、政策を考える力や計画づくりの経験を市役所の中に蓄積していくことも、今回の取り組みの狙いです。

生成AIを活用するための準備も進行

河内長野市は2025年度に生成AIの利用ガイドラインを整え、業務での活用を開始しました。2026年度には若手職員を中心とするプロジェクトチームを設け、行政の実務にどう役立てられるかを検証しています。

行政向け生成AIを提供するPolimill株式会社の技術的な支援も受けており、2026年8月には連携協定を締結しました。市の職員が実際に使って得た意見をサービスの改善に生かすなど、活用する側と開発する側が協力する体制もつくられています。

丸投げせず、必要な専門性は生かす

今回の「脱コンサル」は、外部の専門家との関係をすべてなくすという方針ではありません。高度な助言や第三者の立場からの検証が必要な分野では、引き続き外部の知見を活用するとしています。

職員が地域の課題を踏まえて計画案をつくり、必要なところで専門家の助言や検証を受ける。生成AIは、その職員主体の仕事を支える道具として位置付けられています。

外部に一括して任せる仕事の進め方を見直し、自分たちで考え、つくる力を高めていく。河内長野市の新しい取り組みが、今後の行政計画や市民サービスにどうつながっていくのか、注目しています。

参考情報

• 日本経済新聞：大阪・河内長野市、生成AIで「脱コンサル」 職員主体で計画策定（2026年10月6日・外部サイト）
• 河内長野市：Polimill株式会社との生成AI利活用に関する連携協定（外部サイト）

※2026年10月18日時点で確認した情報に基づきます。