【新築のための補助金】すまい給付金 最大50万円の現金給付が受けられます。

【新築のための補助金】すまい給付金 最大50万円の現金給付が受けられます。
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すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度。
収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。

給付金の対象となる住宅の引渡し期間

すまい給付金は原則、令和3年12月31日までに入居した人が対象。
ただし、下記の一定の期間内に契約した場合は、令和4年12月31日までに引渡され入居が完了した住宅が対象。

契約期間

注文住宅の新築の場合令和2年10月1日から令和3年9月30日までの期間
分譲住宅・中古住宅の取得の場合令和2年12月1日から令和3年11月30日までの期間

支給される給付基礎額

給付金は、消費税が8%時と10%時に分けられていましたが、現在は消費税10%となっていますので時で以下のように支給されます。
住宅ローン減税が、比較的年収が高いほど恩恵も大きいのに対し、すまい給付金は収入が少ないほど、多く支給されることになっています。

収入額の目安給付額
450万円以下50万円
450万円超~525万円以下40万円
525万円超~600万円以下30万円
600万円超~675万円以下20万円
675万円超~775万円以下10万円
※上表の収入額はあくまでも目安です。正確には都道府県民税の所得割額を基準に給付基礎額が決まります。
※ご夫婦で共有名義の場合、不動産登記上の持ち分割合により決まります。

支給される給付基礎額

給付対象者の要件(新築住宅)

住宅ローンの利用住宅ローンを利用あり住宅ローンを利用なし
所有関係住宅の所有者、居住者であること
年齢50歳以上
収入額の目安775万円以下650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)
※年齢は住宅の引き渡しを受けた年の12月31日時点の年齢です。

給付住宅の要件(新築住宅)

住宅ローンを利用する場合住宅ローンを利用しない場合
床面積が50m2以上であること(※緩和あり)
施工中の検査
現場検査を実施し、次の1~3のいずれかに該当する住宅
1. 住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅
2. 建設住宅性能表示を利用する住宅
3. 住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅
住宅支援機構のフラット35Sと同等の基準を満たす住宅

床面積要件50m2→40m2に緩和!

ポストコロナに向けた経済対策

①契約期間
注文住宅の新築の場合令和2年10月1日から令和3年9月30日までの期間
分譲住宅・中古住宅の取得の場合令和2年12月1日から令和3年11月30日までの期間
②床面積要件
上記①の期間に契約した方40m2以上

すまい給付金の要件詳細については以下をご確認ください。
すまい給付金とは-住まい給付金サイト(国土交通省)