【新築のための税制】住宅取得等資金の贈与非課税の特例 最大1,500万円が非課税に。

スキップリビングモデルハウス ロフトのある洋室
スキップリビングモデルハウス ロフトのある洋室
住宅取得等資金の贈与非課税の特例は、住宅を購入するときに親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けても、一定額までは贈与税がかからないという制度です。

住宅購入時に親や祖父母から資金援助を受けた場合の非課税の特例

住宅用家屋の取得等に係る
契約の締結日
(工事請負契約・売買契約)
一定の基準を満たす住宅左記以外の住宅
令和3年4月1日~令和3年12月31日1,500万円1,000万円

※土地の購入のみは対象外

一定の基準を満たす住宅とは

① 断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上
② 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上または免震建築物
③ 高齢者等配慮対策等級3以上(専有部分)であること

受贈者の要件

  1. ① 贈与を受けた時に贈与者(贈与をする人)の直系卑属(贈与者は受贈者の直系尊属)であること。
  2. ② 贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上であること。
  3. ③ 床面積50m2以上、240m2以下(ただし被災地は上限なし)
     ※合計所得金額が1000万円以下の場合は40㎡以上に緩和
  4. ④ 贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすること。
  5. ⑤ 贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること
  6. ⑥ 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること又は同日後、遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。
  7. ⑦ 床面積の2分の1以上専ら居住の用に供されるものであること

住宅取得等資金の贈与非課税特例の問い合わせ先
国土交通省 住宅税制ホームページ http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000018.html
※贈与税の確定申告時に必要な「住宅性能証明書」「耐震基準適合証明書」「増改築等工事証明書」等の様式が入手できます。
国土交通省住宅局住宅政策課企画係  TEL03-5253-8111(代表)