イルカ

河内長野市では、若年層の本市への転入・定住および親子世代間の相互補助を促進し、子育て・若年世帯が安心して出産・育児ができる住環境の創出と活力ある地域社会を築くため、親子近居同居促進マイホーム取得補助制度が創設されました。

制度の主な内容

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補助対象世帯

下記のアまたはイに該当する世帯

ア.申請日現在で、小学生未満(就学前)の子どもがいる世帯
イ.申請日現在で、夫婦共に40歳未満の夫婦のみの世帯

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主な要件

  • 子世帯が補助対象住宅に住民票を置いた時点で、親世帯が既に1年以上市内に居住していること
  • 子世帯が、親世帯との近居又は同居を目的として、住宅を新築又は売買により取得していること
  • 子世帯の世帯主、配偶者又はそれら両者の建物の所有権割合の合計が2分の1以上であること
  • 子世帯の世帯主、配偶者又はそれら両者が住宅借入金の申込者であること
  • 子世帯の世帯主、配偶者又はそれら両者の住宅借入金の合計額が500万円以上であること
  • 建物登記簿における所有権取得登記の受付年月日又は住宅借入金の抵当権設定登記の受付年月日が、平 成29年4月1日から平成32年3月31日であること
  • 居住部分の延べ床面積が、50平方メートル以上の住宅であること
  • 併用住宅の場合は、延べ床面積の2分の1以上が自己の居住用として利用されている住宅であること
  • 河内長野市に課税される市税がある子世帯の世帯員全員が、市税を滞納していないこと
  • 2親等以内の親族から家屋を購入していないこと

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補助額

補助金額は、子世帯が河内長野市内で転居又は市外から転入、親世帯と近居又は同居に応じて異なります

河内長野市親子近居同居促進マイホーム取得補助制度

  • 市外から転入・・・子世帯の世帯主又は配偶者が、河内長野市に転入した時点から遡って、1年以上市外に居住していたこと
  • 親世帯と近居・・・子世帯と親世帯が、別々の住宅で河内長野市内に居住すること
  • 親世帯と同居・・・子世帯と親世帯が、一つの住宅で河内長野市内に居住すること

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受付期間

・平成29年4月1日から平成32年3月31日まで

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補助金の支払

支払いにあたっては、請求書の提出が必須となります。申請後、市から送付される請求書の必要事項をご記入のうえご提出ください。支払いは、請求書の提出月の翌月以降となります。

注意

住宅ローン額には、借り換え、リフォーム、購入諸経費、入居費等の購入価格を超える額は含まれませんので、ご注意ください。

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